台東区議会 2009-08-25
平成21年 8月保健福祉委員会-08月25日-01号
○
委員長 生活援護課長。
◎
村田和正 生活援護課長 今現在、
にぎわい計画課で
観光ビジョンを作成しておりますので、その中で、この
山谷地区についての
観光客の誘致という部分でも検討していただいているというお話は聞いてございます。
○
委員長 青柳委員。
◆
青柳雅之 委員 あと、我々は結構この周辺を歩いていると、本当に外国の方が、あるいは
アジア系の方も含めてなんですが、ガイドブックを持ってうろうろしていて、結構道案内をさせていただいたりすることもあるんですが、ここに
南千住駅と書いてあるんですけれども、三ノ輪駅からアクセスする人も結構多いですよね。ですから、その辺もここで単なる
南千住近くというだけではなくて、あるいは外国の方は、めぐりんなんかも随分利用していますよね。そういったことをぜひもう少し認識を新たにしていただいた上で、総合的に進めていただきたいなということを要望しておきます。
○
委員長 秋間委員。
◆
秋間洋 委員
青柳委員はにぎわい誘客の角度から質問をされたようですけれども、私は
生活保護のほうからちょっとご質問させていただきたいと思います。
142人の
パレスハウスに、今まで宿泊していた人のうちの
生活保護の方というのは何割ぐらいいらっしゃったのか。
○
委員長 生活援護課長。
◎
村田和正 生活援護課長 人数的には7名ほどぐらいしかいなかったと、1けたぐらいの数字しかいなかったと聞いております。
○
委員長 秋間委員。
◆
秋間洋 委員 現在、これご承知のことと思いますけれども、本当にこの地域の
簡易宿所が
満杯状態でありますよね。私、本当年明けいろいろな方と出会って、とにかくあそこに宿泊する場所というのがどんどんなくなってきている状態です。
福祉事務所に伺っても、余り言えないけれども他区の
生活保護の
方たちも相当入っているということも聞いています。そういう点で、この地域、この問題、私
ども共産党も反対してこなかったし、このことについて
助成制度というのは賛成なんですが、もう一方、今のこういう
生活保護問題とか、あるいは
高齢者の住宅問題だとか、特にこういうところもあわせて国や東京都などにも対策を要望していかないと、ここの部分で今本当にすぐ近くの
いろは会商店街なんかがああいう状態になっていますから、その点ではまずいのではないかなと。そういう点で
転換助成を進めつつ、今、あの地域の
簡易宿所が
満杯状態だという現状はどういうふうに認識されて、どういうふうにされようとしているのかというのをお伺いしたい。
○
委員長 生活援護課長。
◎
村田和正 生活援護課長 今、委員ご指摘の
満杯状態だというお話につきましては、
城北旅館組合ともお話をさせていただいていて、どうですかというお話はしています。確かに、他区から入っている方もいらっしゃるということもあって、ただ
城北旅館組合なんか見ると、組合の方ともお話をする中では、一過性のものではないかということを皆さん言っていらっしゃいます。今まで、ずっと仕事が減ってきている部分もあるので、人については減ってきているという部分があります。それについては今までの
高齢化については、変わってきてはいないんだろうというふうな
考え方でおりますので、あれがまた定着してふえていくということではないのではないかなという判断をしております。
○
委員長 秋間委員。
◆
秋間洋 委員 そうあればいいなというふうに思うんですけれども、今の
経済情勢を見ると全く雇用の問題というのは逆に厳しくなっていて、また調整弁みたいに
派遣切り等が行われたり、期間工、非常に不安定な労働がふえて、そういう点ではこの間非常に若い人がちょっとふえてきましたよね、3月以降ぐらいで。私もいろいろな相談に乗ってきましたけれども、やはり台東区だけでどうだという問題ではないので、私も東京都や国に対して、今の隣の墨田区のたまゆらの問題が出たように、ああいうところに結局行き着かざるを得ないみたいな状況を、この
転換助成とは関係ないですよ。ただ、これがああいうところが社会的に果たしてきた役割というのが、今、本来であれば終わって、もうちょっと豊かな住環境やそういうところに、あるいは
労働環境もいけばいいんだけれども、残念ながらそういう状況ではないので、そういう点では今、
簡易宿所が果たしている役割、しかも
満杯状態という中で、これを進めるに当たっては、やはりそこからはみ出してくる
人たちの対応というのもぜひ、要望ですけれども、私は考えていただきたいなというふうに思います。
○
委員長 青柳委員。
◆
青柳雅之 委員 先ほどの
生活保護との関係を結びつけておっしゃいましたけれども、
生活保護というのは住居の部分の金額なんかも決まっていますし、これ2,200円で1カ月お泊まりになったら、もろもろ6万円を超えるんですよ。それよりは、しっかりとした
アパートを、もう少し家賃の安い
アパートみたいなところに居住先をあっせんしていく、案内していくというのが、多分こちらの区の
基本方針だと思うんですよ。それを、
生活保護をもらっている方の
行き先がなくなるので、それを何とか面倒見ろというのは、またちょっと違うのではないかなと思いますので、その辺はちょっと整理してご発言いただきたいなと思いますし、今、実際6人と言いましたけれども、その辺はまたもう少し値段が安いからそこにいるのではないですか。2,200円で1カ月暮らしていたら、結構いい値段ですよね。
○
委員長 生活援護課長。
◎
村田和正 生活援護課長 2,200円は1日の料金です。
○
委員長 青柳委員。
◆
青柳雅之 委員 だから、1カ月そこで宿泊したら単純に考えて6万6,000円。入れないでしょう、それだと。
○
委員長 生活援護課長。
◎
村田和正 生活援護課長 1日2,200円というのが
生活保護の基準ですので、そこまでは出ております。
○
委員長 青柳委員。
◆
青柳雅之 委員 わかりました。そういう背景もあるのであったら、その辺のことももう少し整理して、やはり
簡易宿所が転換したことによって、
生活保護の方々の
行き先がなくなって困るみたいな、そういう何か発想のもとでいられるのだったら非常に困りますので、そこら辺は整理していただきたいと思います。
○
委員長 秋間委員。
◆
秋間洋 委員 私のが舌足らずだったのなら、そういうことではありません。少なくとも、
高齢者のたまゆらに見られるような、あれ全部
生活保護ですから、その点ではああいうところに追いやられてしまうような、あるいは一方で今、
貧困ビジネスと言われている点でも、上野だとか、浅草なんかで、率直に言うと
営業マンが出ていくわけですよ。「来ない」って、「雨露しのぐところへ行くよ」と、そこで千葉まで連れていって、そこで
生活保護かけるなんていうのに、たくさん私は出会いました。ですから、その点ではそういうところに今、この問題とは直接はあれですけれども、ですから私はそういう認識ではなくて、少なくとも、だったら
高齢者住宅、シルバーピアがこの間ずっと建てられてない問題だとか、そういうふうな総合的な
高齢者の住宅の問題も
生活保護の問題だけではなくて、そういうところと兼ね合わせて、この問題も考えて、
まちづくりと言うなら、そういう意味で私は発言したつもりなので、そこら辺はよろしくお願いします。
○
委員長 秋間委員、例え話を現実的な部分で、
秋間委員はそういう話を聞いてお話ししているかもしれないけれども、ちょっと発言にはうまくいい例えを出していただきたい。今も、非常に例えが――呼び込みの話というのは、確かに
秋間委員が聞いている話かもしれないんですけれども、でもそれは現実的にどこまでという話もありますので、それはちょっと……。
(「
委員長、
議事進行」と呼ぶ者あり)
○
委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
委員長 次に、「
台東病院等運営協議会」の設置について、
健康課長、報告願います。
◎
加藤克典 健康課長 「
台東病院等運営協議会」の設置について、ご報告申し上げます。
資料2をごらんいただきたいと存じます。
まず、1.設置の目的でございますが、
台東病院及び
老人保健施設千束が、その機能及び役割を適切に果たしていることを評価・検証することにより、
病院等運営の透明性及び区民に対する
説明責任を確保するため、
台東病院等運営協議会を設置するものでございます。
2.
協議会の
所掌事項でございますが、
①台東病院等の運営が新
台東病院等整備基本計画に定める基本理念を的確に反映していること。②
台東病院等が管理運営に関する基本協定書に基づき、保健・医療・福祉機能とその役割を適切に果たしていること。③
台東病院等が地域に開かれた施設となっていることについて、評価・検証を行うものでございます。
3.委員の構成でございますが、学識経験者、保健・医療機関、区民の方、区議会、区職員からなっておりまして、合計で20名以内を予定しております。
4.任期につきましては、委嘱を受けた日から2年間でございます。
協議会の開催予定回数は年2回から3回を予定しております。
また、運営経費関係につきましては、特に重要でございますので、全体会とは別に専門部会を設置いたしまして、別途評価・検証いただき、その結果を全体会に上げていく予定でございます。
以上で報告を終わります。
○
委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
寺井委員。
◆寺井康芳 委員 これだけ言っておきますけれども、
協議会に病院の院長や、あるいは事務長や何かというのは入らないんですか。なぜ、それを言うかというと、病院で財務関係が赤字になってきたときに、病院側は台東区から助成をしてもらえるからという安易な
考え方で運営・経営をしてもらうと困る。そういうときに、この
協議会の意見というのを、直接、例えば院長や事務長が聞けるような場所にしていただきたいなと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
○
委員長 健康課長。
◎
加藤克典 健康課長 この
協議会の目的は、基本的に病院の評価・検証になりますので、病院の院長及び事務長というのは当事者になるわけで、そこで委員に入るのは好ましくないということで入っておりませんが、基本的には
協議会の開催には必ず出席していただいて、そこでの議論、またいろいろな病院経営についての質問等については、病院側から答えていただくという形を予定しております。
○
委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 運営の、診療あるいは治療についての評価とか、そういう部分も大事だとは思うんですけれども、財務体質、これについても、これはもっと重要になってくるのではないかなというふうに思うんです。今のところは余り芳しくない評判も聞いておりますし、患者数も少ないという話も聞いておりまして、これは発足したばかりですから、なかなか患者数というのはふえないのはわかるんですけれども、そういう企業努力というものもしていかないと、ほかの病院とも競争になっているわけですから、その辺もよく
委員会側の意見として通知をしておいてほしいなというふうに思います。答弁は結構です。
○
委員長 池田委員。
◆
池田清江 委員 今の寺井委員の関連になりますけれども、委員の構成の中に学識経験者とありますが、学識経験者というのは、いわゆる実務というか経営のジャンルの学識経験者の方なのか、それとも医療関係の学識経験者の方なのか、その辺ちょっと教えていただきたいんですけれども。
○
委員長 健康課長。
◎
加藤克典 健康課長 現在予定しておりますのは、病院の経営に関係していた方及び大学の先生、それから
老人保健施設を併設しておりますので福祉関係の経営に携わっている方、それからコンサルタント関係の方を2名予定しておりまして、一応5名を予定してございます。
○
委員長 池田委員。
◆
池田清江 委員 実務経験者の方々も、やはりそういったジャンルの方ですね。
○
委員長 健康課長。
◎
加藤克典 健康課長 実務経験ということで、東京都のそういう病院関係の経営に携わってきた方、それからまた
老人保健施設の経営に現に携わっている方を予定しています。また、コンサルタント関係につきましても、病院の分析を主になさっている方を中心に選任しているところでございます。
○
委員長 池田委員。
◆
池田清江 委員 この
台東病院の一つの売りと言っては変ですけれども、大きな柱となっているのは地域に開かれた施設ということで、地域医療との関連が一番大きな売りになっているわけですよね。いわゆる地域医療との具体的なつながりというのがこの委員の構成メンバーの中できちっと整備されるような委員の構成になっているのかどうか。
○
委員長 健康課長。
◎
加藤克典 健康課長 その点を踏まえまして、その辺の各分野から、そういう方をお願いしていく方向で今、折衝しているところでございます。また、その辺の連携につきましては、地域に開かれたというか地域との連携については、当然、どこの病院経営者もどこの診療所も大変重要なことであるということで、最近強化しているところでございますので、その辺の知識といいますか、その辺に基づいては十分経験を持っている方を考えております。
○
委員長 青柳委員。
◆
青柳雅之 委員 今回、この
協議会を設置されるということで、区立病院でいながら指定管理者であるわけで、そこの部分をどうやって風通しよくコントロールしていくのかなということでの工夫だというふうに受けとめています。というのも、我々いろいろな市立病院ですとか、県立病院等を視察してきた中で、一番はっきりしていたことは、ほとんどの病院が直営ですから、そこの院長さんなり事務長さんなりがしっかりと県の職員であったり、市の職員、あるいは部長さんであったりという立場の方が多いわけで、そうなってくると当然その方々が所管の
委員会や何かに
理事者として出席をしているわけですね。ですから、病院関係のいろいろな部分はしっかりとした
委員会なり、議会に報告を上げる。あるいは逆に予算が必要だったり何かした場合は、その方から直接お願いであったり、説明みたいなものが聞けるというような仕組みなんですね。それが、恐らく直営の市立であったり、県立であったり、都立なんかもそうだと思うんですが、そういった病院の特徴でもあるかなというふうに思っているんですね。
ただ、今回、台東区の場合は非常にややこしいのは、区立病院でいながら指定管理者にしていますから、いわゆる院長さんであったり、事務長さんは完全に民間の雇われている方ですから、そういったコミュニケーションであったり、具体的な接点というのが、議会なりそういった部分とはない。実際、今回のこの説明もそうなんですが、
健康課長がこのように毎回報告をし、そこで病院関係の意見が出たときには、そこで答弁をしなければいけないというところに、非常に特殊なパターンかなというふうに思うんですよ。
健康課長が非常に優秀な方なので、その点に関しての不安はないんですが、できればそういった形での方法もぜひ研究していただきたいなと思うんですが、例えば方法はいろいろあると思うんですが、議会なりそういった
委員会、所管はこの
委員会になりますから、そういったところに直接来ていただいて、ご答弁なり、ご説明をしていただくような方法をとるとか、これは
委員会のほうで決めれば可能なんですが、そういったこともこれからあってもいいのではないかなと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
○
委員長 健康課長。
◎
加藤克典 健康課長 開業する前に、一応こちらの
保健福祉委員会の委員の方にも病院の見学会とかもやっておりまして、病院への直接的な中身について、今後、4月以降の開業について、
委員会として当然そういうことで運営についての意見交換という必要性も感じられていると思います。その件につきましては、指定管理者である地域医療振興協会と病院長初め事務長と、どういう形で意見交換していったほうがいいのかというのを、向うのほうの
考え方も聞きながら、ぜひそういう形の会議といいますか、検討していきたいとは思っています。
○
委員長 これ指定管理者で、そういう指定管理者の方を呼んでということは、今のシステムではできるんですか。基本的な話で。
健康課長。
◎
加藤克典 健康課長 委員会ではなくて、今までも病院の施設見学とかもやっていますので。
○
委員長 委員会ではできないんですね。
◎
加藤克典 健康課長 委員会ということではなくて、何らかの意見交換という形の場なり、そういう形の機会を向こうの指定管理者と相談して、ふさわしい形で検討していきたいと思っております。
○
委員長 その点、はっきりした正式なものを出していただいて、また今後考えていきたいと思います。
青柳委員。
◆
青柳雅之 委員 というのは、やはりいわゆる市立病院なんかの話を聞きますと、最終的な決定機関なものは議会ですけれども、今の
委員会制をやっている議会ですから、それぞれの
委員会が決定権といいますか、予算や何かも含めて権威のある場所になっているんですね。ところが、今回、この運営
協議会というものをまず設置すると、ここを非常に意識した病院経営だったり、ここが何しろ一番の
台東病院に関する最高機関みたいなふうになってしまうことが、ちょっと心配をいたしますので、もちろん議会から代表で、これ、
委員長が出ておりますが、その周りの人数を見ますと、いわゆる学識経験者であったり、お医者さんであったり、そういう方が圧倒的多数の中で、多数決みたいなことはなかなか起きないとは思うんですが、その辺でどうしても区民の代表である我々だったり、議会の部分が専門家の意見みたいなものに押し切られてしまうということも心配をいたしますので、その辺をもう少し考えていただきたいというのが1点。
あとは、やはりあくまでも区立病院ですから、今までの永寿総合病院と違って幾ばくかの税金を回してやっているのではなくて、区立病院を名乗っているわけですから、そこの代表者・責任者みたいな方が
委員会に来て発言をしたり、質問に答えるという場面も必要だと思いますので、方法としては参考人とか、あるいは23区の中でも幾つかの区で指定管理者の代表や何かを毎回のように参考人に呼んで、答弁をしていただいたりということをやっている区があるというふうに聞いていますので、我々もその辺をちょっと研究して、どういった方法が一番いいのかということも考えますが、やはりその辺の
委員会との関係、あるいは区立病院でいながら、これだけ大きな指定管理者の形をとっているというのをコントロールするためにどういう方法が一番いいのかということを、もう少し研究をしていただきたいなというふうに要望だけしておきます。
○
委員長 石川副
委員長。
◆石川義弘 副
委員長 実は、この
台東病院というのは非常に特徴のある病院だというふうに言われてつくられてきているはずなんですが、どうしても病院経営ということを主に考えていくと、当然、採算性のあるものを運営していこうという形に、どうしてもなりかねないという形があると思います。特に、地域医療を中心にして老人関係をメーンにすると、当然、採算性が合わなくなるという形は、今の医療関係の中、これは当然の話なので、特にどの辺までをもって採算性を合わせてくるかというのが、非常に難しいと思うんですが、この辺はうまく、そういう意味ではだれかにコントロールしてもらわないと、採算性の合う普通の病院になっていってしまうという可能性もありますので、この辺は非常に注意してやっていただきたいと要望だけしておきます。
○
委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
委員長 次に、
新型インフルエンザについて、
生活衛生課長、報告願います。
◎秋山眞理
生活衛生課長 新型インフルエンザについて、ご報告いたします。
資料3をごらんください。
まず、項番1からですが、台東区内の集団発生事例件数について、ご説明いたします。
前回の当
委員会で報告し、その後の発生ですが、7月24日より感染症法が改正され、全数把握から集団感染の把握に体制が変更になったことから、公表も集団発生や重篤な患者の場合のみとなりました。7月24日以降、区内での集団発生事例件数は保育園3件、小学校2件、中学校1件、高校3件、その他が1件の合計10件でございます。
保健所といたしましては、発生のあった施設を含め、その他集団に至らないまでも連絡のあった事例についても、調査や濃厚接触者への保健指導を行い、さらなる感染拡大の防止に努めてきたところです。
また、患者さんは全員自宅での療養で、現在は通常の生活に戻っておられます。
次に、項番2ですが、インフルエンザ患者数の推移です。図をごらんください。
これは、感染症発生動向調査における過去5シーズンのインフルエンザ定点医療機関からの患者報告数です。患者数を定点医療機関で割ったものでございます。東京都内290カ所の定点医療機関から保健所に報告される患者数を集計し、東京都全体の流行状況をお示ししたものです。これは、東京都健康安全研究センターの中の感染症情報センターがまとめた資料でございます。ことしの
新型インフルエンザを含んだインフルエンザの傾向でございますが、拡大図から見ると7月、8月から増加しつつあり、流行水準とされる1を超え流行期に入っており、定点医療機関から搬入された検体の検査結果から、そのほとんどが
新型インフルエンザであると考えられております。
項番3ですが、先ほど説明いたしましたが、秋冬に向けて患者数の増加が起こるとの予測から、医療連携推進会議等におきまして、受け入れ態勢等について協議を行い、医療体制の整備を図っているところでございます。
項番4でございますが、今後の対応についてです。
これまでも集団事例の発症等の際、教育
委員会と関係部署とは連携して対応してまいりましたが、さらに区立小中学校の校長や幼稚園長等の説明会を9月2日に行います。また、昨年11月に策定いたしました台東区
新型インフルエンザ対策行動計画は強毒性を想定したものでしたが、それに基づいて現在、弱毒性から強毒性まで対応できるマニュアルを策定中です。
区民への周知といたしましては、9月にも広報たいとう、チラシ等、区施設への掲示等での普及啓発、さらに新聞折り込みで
新型インフルエンザ特集号として、10月中に発行いたします。
また、地域協力会の代表や一般区民を対象に、10月下旬に講演会を実施する予定でございます。
新型インフルエンザについての報告は以上でございます。
○
委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
東委員。
◆東久仁子 委員 本当に思った以上に流行の時期が早かったということで、皆さんも本当にお忙しい夏休みになってしまったのではないかなと思いますけれども、心配なのは今回集団発生というような形のことが大きく取り上げられていますよね。本当に集団発生してしまうと、中には重症化するお子さんがいたり、
高齢者の方がいたりということで、とてもその発生数だけではなくて、重症化というのが非常に問題だと思うんですけれども、集団発生についての、医療機関だけではなくて、各特養であったりいろいろな施設、そういうようなところで新たにどういう取り組みが必要であるのかとか、今までのそういう発生の事例を見てきた中で、小学校に対しては、こういうことが必要だったのではないかとか、新たにわかってきたようなことがあると思うんですけれども、その中で一つ、ある程度の年齢になると免疫があるのではないかというふうに言われていたようなうわさも出ていたんですけれども、やはり
高齢者の方であったり、働き盛りの方もかかっているというのが現実であるということも含めて、新たにわかってきた事実を――うわさだったものが違ったんだよというような部分の周知というのも必要になってくるのかなと思うんですけれども、その辺の周知と新たに取り組みの中で織り込んでいかなければいけないなということが、集団発生という部分に関してだけ限局していただくとどういうことがわかってきているのか、今わかるだけでいいので教えていただけますか。
○
委員長 生活衛生課長。
◎秋山眞理
生活衛生課長 今、委員がおっしゃいましたハイリスクな方への周知でございますが、妊婦、幼児、
高齢者、また基礎疾患を持つ者が
新型インフルエンザにかかると重症化するというハイリスクグループになっております。そういう方々に対しまして、例えば保健所でつかんでおります団体――先ほどぜんそくの子どものキャンプに行ってまいりましたが、そういうぜんそくの子どもを持つご父兄に対して、ぜんそくというのが一つのハイリスクの要因になっているとか、保健所がさまざまな団体を知っていると思いますので、衛生教育とか、健診ですとか、そういう場で随時普及啓発をしていくということが必要かと思っております。
○
委員長 東委員。
◆東久仁子 委員 本当にさまざまところで周知をしていただいて、知っていただくということが一番大事なことになってくるのかなというふうに思っていますし、知っていく中で冷静な適切な対処がしていけるようになるのではないかなというふうに思っているんですけれども、もう1点、医療機関との連携なんですけれども、発熱外来というようなものとか、発熱センターみたいなものが撤廃されたようなところになってきて、新型のインフルエンザだからといって怖がる必要はないんですけれども、医療機関どこでもみんな受け入れてくれるのかというところになってくると、先ほどから出ている区立
台東病院も含めて、どのような体制になっているのか。特に、
台東病院についてと町医者さんの反応というのを教えていただけますか。
○
委員長 生活衛生課長。
◎秋山眞理
生活衛生課長 今回、国や都の
新型インフルエンザの医療体制の基本的な方針としまして、原則すべての医療機関で患者さんを診ていただきたいということと、あとはまだ今後の検討の中に入っていくと思いますけれども、また逆に産科ですとか、あとは人工透析のみを行って、非常に免疫が不全の患者さんが集中している医療機関には、あえて患者さんを送らないとか、すみ分けが今後医療機関の間で進んでまいりまして、特に重症化、ハイリスクの方々がきちんと適切な医療を早期に受けられるような体制を区だけではなくて、都もすべて含めた医療圏の中で整備されていくというふうに思っております。
○
委員長 東委員。
◆東久仁子 委員
台東病院については、余り明言されなかったのであれなんですけれども、どの部分で早期に判断していくかということも含めて、町医者さんでなかなか対応できないようなところは少し大きめの病院、少し大きめの病院のところが無理なのであればもっと大きい病院というところで、本当にすみ分けというか迅速な連携というのもすごく大事になってきているので、そこの町医者さんの部分で対応が難しいようなときに、やはり
台東病院がすぐに受け入れてくれるようなものになっていかないとおかしな話なので、その辺のところ、特に
高齢者のハイリスクな方々に関して、もともとのかかりつけの病院があるにせよ、というのが前提なんですけれども、あるにせよ一時期でも診ていただける、すぐに迅速に対応していただけるということが
台東病院で行われることを強く要望しておきます。
○
委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員
新型インフルエンザの患者さんが行ったときに、断られたといううわさを私も聞いておりますが、本当にそのような事実はありますか。
○
委員長 生活衛生課長。
◎秋山眞理
生活衛生課長 4月28日にWHOが
新型インフルエンザの発生を宣言いたしましてからかなり混乱しまして、当初は弱毒か強毒かわからなかった。国や都、我々も含めまして、ほとんどが強毒性の鳥インフルエンザを想定いたしましたもので、かなりちょっとおびえていたということがありまして、そのようなことも情報は入っております。情報が入り次第、すぐに区内の診療機関に問い合わせしまして、正しく診療していただきたいということをきちっとご指導しております。
○
委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 例えば、
台東病院も総合病院に近いわけですよ。みんな、町医者さんではなかなか対処できないだろうというので、ここならばやってくれるであろうというふうな精神状態で行くわけですよ。それが、それはもちろんまだ開設した時期であるからと言って、全国であれだけの数をやっている病院が、こういう今回の
新型インフルエンザの問題に関しても、いつでも受け入れてあげますよと言うぐらいの、精神的な部分でも区民に安心を与えてくれるような病院運営を最初からやってくれないと、こういう話がこの
委員会で出てくるので、我々は大規模病院と思っていますから、区民はそれで頼りにしているわけですから、その点も
協議会や何かでも十分審議をしていただいて、きちっと
台東病院が重症患者に対しても――これ
新型インフルエンザに限りません、診療科目の中のどんな症例に関しても――やはりきちっと対応するという体制を整えるようにしてくださいと、これは要望でいいです。答弁要りません。
○
委員長 生活衛生課長。
◎秋山眞理
生活衛生課長 済みません。私の先ほどの答弁が誤解を生む、先ほど
新型インフルエンザ患者と思って診療拒否があったという病院は
台東病院ではございませんで、区内の診療所でございます。
○
委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 うわさだから、私も確証は得ておりませんから言いませんけれども、そのようなことは絶対にあってはならないということだけ言っておきます。
○
委員長 健康課長。
◎
加藤克典 健康課長 お答えします。
新型インフルエンザにつきましては、4月の下旬で流行期になってから、当初はいわゆる発熱外来ということで、特定の病院に――区内で言うと1カ所なんですけれども――そこの病院に患者さんを送るというようなシステムをとっていました。ですから、ほかの診療所でも、病院でも、基本的にそういう
新型インフルエンザを疑った場合には、保健所の発熱相談センターに電話をいただいて、そこで保健所のほうでここの病院に行ってくださいというようなシステムになっておりました。それが、だんだん弱毒性だということで、7月の中旬から医療体制については、一般の診療所、一般病院でも受けるという形になりましたので、それ以降につきましては、すべての病院で
新型インフルエンザの患者を受け入れるという体制になってございます。
当初、
台東病院につきましても、6階、7階、8階に
老人保健施設がありまして、
高齢者の方がいるということで、一番恐れていたのが院内感染ということで、仮に受け入れて院内で
新型インフルエンザが広まった場合には非常に大きな影響を与えるということで、その辺で慎重な対応もしていたところでございますけれども、先月の23日に連携
協議会とかも開きまして、その辺での協力も医療機関を初め、協力依頼をしているところで、区内の各医療機関ともそういう感染の予防のため、患者さんの動線、入り口とかその辺を工夫しながらとにかく受け入れていくということを7月の中旬からとっておりますので、
台東病院につきましてもそういう形で一緒にほかの病院とともに協力していくという状況になっておりますので、よろしくご理解のほどいただきたいと思います。
○
委員長 青柳委員。
◆
青柳雅之 委員 先ほどの東委員のご発言とも関連するんですが、いわゆるハイリスクと言われている方々が基礎疾患を持っている人々と、あと妊婦さんということになっているんですが、その2つの皆さんを守るというかガードするというか、そのためにはどういう方法をこれからとられるんですか。国のほうでは、ここ数日間ワクチンを優先的に回すとかそういう話がちょろちょろ出ているんですが、台東区としてはどうなんですか。
○
委員長 生活衛生課長。
◎秋山眞理
生活衛生課長 ワクチンに関しましては……。
◆
青柳雅之 委員 ワクチンだけではないです。どういう形で守っていくのか。
◎秋山眞理
生活衛生課長 まず、熱発があって受診をする場合に、それがかかりつけ医でも、あるいはまったく初めての初診の病院の場合でも、すべて原則、事前に病院に電話をしてかかる時間帯ですとか、予約をして行っていただきたい。そして、行く場合には症状のある場合は必ずマスクをして、医療従事者もまた患者さんもマスクをして、そこで院内感染予防をとっていただきたいということがあります。
また、妊婦さんに関しましては、特に産科病棟にそのまま行かれますと、ほかの妊婦さんに移るという可能性がありますので、かかりつけの産婦人科でもいきなり行かないで、同じように事前に電話をして、そして産科の先生から時間外ですとか、また時間的ですとか物理的にもし可能であれば隔離しながら妊婦さんを診ていただくということもありますでしょうし、あとは妊婦さんのかかりつけ医の先生がきちっと感染防御体制をとれる
新型インフルエンザの医療機関に対して
情報提供しながら、妊婦さんを自分の病院ではないところに紹介して、そこで
新型インフルエンザに対しての診療を受けていただくという2つがあると思います。
○
委員長 青柳委員。
◆
青柳雅之 委員 ちょっと質問の趣旨が違うんですが、例えば妊婦さんに関して言いますと、今、この暑い中、まちをいろいろ我々はしょっちゅう立っていますけれども、マスクをして非常におびえていると言ったら大げさですけれども、完全ガードしている方がたまにいる。ほとんどが妊婦さんですね。これだけの報道があった中で、やはり妊婦さんが
新型インフルエンザにかかった場合のリスクが高いということで、非常に気にしていらっしゃるんだなという感じがします。ですから、妊婦さんがかかったときにどうするのではなくて、かからないようにするためにどうするかというような趣旨でお話をさせていただきました。ですから、そういった情報ですか、ちょっとやはりそういったマスクをされている妊婦さんのそばで、せき払いをしただけで相当気にされるようなことがあると思うので、そういった何か情報ですか。逆に言うと豚インフルエンザ自体は一般の健康な人がかかった場合は、ほかの人に移さないようにするというのは当然ですが、それこそ1週間、休養をとって寝ていればそんなに大事には至らないということがだんだんわかってきたわけですよね。
ただ、その逆で基礎疾患を持っている、人工透析をされている方、免疫力が低い方とか妊婦さんに関しては、特段の配慮が必要だよねということもわかってきたわけですよね。ですから、その辺をもう少し整理をして、いわゆるハイリスクと言われている方々はきっちりと守っていくという方策と、あとはそれ以外の人は必要以上に騒がない。あるいは、万が一そういった症状が出たときには、他人に移さないようにするというようなことかなと私自身は整理して考えているんですが、その点について。
○
委員長 生活衛生課長。
◎秋山眞理
生活衛生課長 先ほど、今後さまざまな媒体方法で
新型インフルエンザについて普及啓発を図ってまいりますと申し上げました。その中で、特にハイリスクグループの方々が気をつけなければいけない予防方法ですとか、受診の方法ですとか、例えばこれは妊婦に限らず一般的なことですけれども、個人が行う予防方法、うがいですとか、規則正しい生活ですとか、またせきエチケットですとか、そういうものをきちっとやっていただくということと、受診の仕方も医療関係、また一般区民の方、両方に行っていきたいと思っております。
○
委員長 青柳委員。
◆
青柳雅之 委員 はい、わかりました。
もう1点、この1番のところで集団発生の件数と書いてありますよね。これが、実際どれくらいの患者数といいますか、感染したのかなというのが、それは、直接は知らなくてもいいんですが。というのは今回、保育園を除いてほとんどが小中学校、高校は夏休み期間中ではないですか。ですから、これが仮に夏休み期間中ではなくて一般の9月以降、授業が毎日のように始まっている中でのことになってくると、当然のごとくもっと広がっていくのかな。あるいは広がるのを当然予測しているのかなというのがあるんですね。
あとは、もう1点はちょっと新聞を斜めに読んでいたら、学級閉鎖の基準みたいなものを緩和するとか基準を変更するとかというような記事をちょっと見かけたものですから、そういったことも含めて、今後、学校関係の何か集団発生みたいなことに対する対策というのが、9月以降、新学期以降どういうふうにされていくのかなというところがありましたら教えてください。
○
委員長 生活衛生課長。
◎秋山眞理
生活衛生課長 10件の有症状者数は合計で115人でございます。ただ、これは概数でございまして、これ以上ふえている。ちょっと患者さんが区外の方が多くて、きちっとお友達関係ですとかご家族ですとか、個々の患者数は追求して完全に把握できていない状況でございますけれども、カウントした時点で10件で約115人でございます。
教育
委員会に関しましては、報告の中にもありましたけれども、これまでも集団発生事例件数等は、教育
委員会等関係団体と密に連携をとりながら対応してまいりまして、9月2日に学校長を対象に感染症の説明会をするという予定が一つございます。
○
委員長 青柳委員。
◆
青柳雅之 委員 感染症の説明会を校園長会にするだけですか、対策としては。要するに、今回、115名が多いのか少ないのかというのは直感的にはわかりませんが、夏休み中にもかかわらず区内の小学校で2件、中学校で1件、あとその他というのは、もしかしたらこどもクラブかもわかりませんけれども、起きているわけですよね。そうすると、9月の新学期以降は、これがもう間違いなくふえますし、さらにどこかにも書いてありましたが、秋以降は季節の関係で乾燥ですとか温度が下がるということで、もっと発症がふえますよね。その中で、やはり学校関係に対しては、校園長会を通じて何か説明会を開いて、気をつけましょうね、手洗いをちゃんとしましょうねという程度のことをするだけなんですか。
○
委員長 生活衛生課長。
◎秋山眞理
生活衛生課長 都の教育
委員会から来ております内容によりますと、児童の毎朝の体温測定ですとか、職員も含めました体調の早期把握に努めるようにという内容の通知が来ております。
○
委員長 青柳委員。
◆
青柳雅之 委員 それを聞きたかった。要は、今おっしゃったとおり9月以降は小中学校で毎朝子どもたちの体温をはかるのですね。
○
委員長 生活衛生課長。
◎秋山眞理
生活衛生課長 申しわけございません。ちょっと区の教育
委員会で、どのような決定方針でいるか把握しておりませんが、都のほうからはそのように、例えば毎朝、検温して早く学校の先生ですとか、養護教諭のほうに報告するというような内容の通知が来ております。
○
委員長 青柳委員。
◆
青柳雅之 委員 もう来週から新学期ですよね。この段階で教育
委員会はどういう対応するかわかりませんというのでいいんですか。そちらの所管としては、小学校や何かの集団発生はなるべくふえないようにする立場でしょう。そちらとしては、どうやって考えているんですか。それぐらいのことまできっちり指導すると、小中学校の体温、少なくとも毎朝1回、そのぐらいはかってもらうようにお願いするのか、それとも何か学校任せで、ちょっと前の修学旅行に行く、行かないみたいな感じで、校長任せでやるんですか。
○
委員長 生活衛生課長。
◎秋山眞理
生活衛生課長 9月2日の講演会で感染症の発生状況、また予防につきまして、十分に周知を図り、感染防止、区内の小中学校で蔓延しないような対策をとるようにお勧めしてまいりたいと思っております。
○
委員長 私もちょっと聞いた話で、この間、質問して聞いたときに、インフルエンザ、豚インフルエンザとは別にインフルエンザだから、今のインフルエンザの対応をしていると、ずっと。それなので、私も9月2日の日では遅いんですかというお話を聞いたときに、今までずっとインフルエンザの対策、普通のインフルエンザ、季節性インフルエンザと同じ対策をしていたから、とりあえずは大丈夫だ。ただ、2日にやるというのは、今回の件に対しての校園長先生たちに対してのもう一度指導というふうに聞いているんですが、それとは違うんですか。そういう話ではないんですか。
生活衛生課長。
◎秋山眞理
生活衛生課長 弱毒性ではありますけれども、非常に感染力が強く、また国内で死亡例も出ており、気を許すことなく、先ほど委員の方がおっしゃられましたように、学級閉鎖の日数の見直すですとか、さまざまなことを見直して蔓延しないように、なるべく患者のピーク数を低く抑えるということで、感染防止に努めるということが大切だという認識になっております。
○
委員長 青柳委員。
◆
青柳雅之 委員 先ほどの質問の中で、要するに生活衛生課として何かお勧めをするんですか。さきほど答弁の中で、いろいろ説明をしてお勧めをしたいと言っていましたけれども、例えば一つの基準として、今、東京都の教育
委員会のほうから毎朝体温をはかるのが望ましい的な何かが来ているとしたら、それを各学校、各園に徹底してやってもらうというようなことをやるのがそちらの生活衛生課の何か仕事であったりとか、それを統計的に集めたりとかすることがそちらのお仕事になるとか、教育
委員会との何か溝みたいのがあって、そこが学校任せみたいなことになってしまうのがまずいのではないのかなというのが1点。
もう1個は、ここに9月2日と書いてありますが、ことしの新学期の最初の登校日というのは9月2日以降なんですね。そういうことですか。
○
委員長 健康部長。
◎髙橋郁美
健康部長 確かに、学校が始まるのが9月1日からだということで、2日では遅いのではないかというお話がありましたけれども、
委員長からもお話しいただいたように、今までもノロウイルスであるとか、季節性のインフルエンザであるとか、いろいろな感染症に対して、学校、幼稚園、保育園等は非常に危機感を持って、健康危機管理ということでいろいろな対応してきました。それは、保健所と十分連携をとりながら、その都度発生したときはもちろんですけれども、発生する前からいろいろと欠席者が通常より多いときは、すぐに連絡をくださいですとか、はやる感染症によっては予防にはこういうことに気をつけましょうとか、学園だよりとか、いろいろなことを出していただきながら、予防や発生時の対応について、保健所とこういった施設が連携をとって今までも対応してまいりました。
今回のことについては、確かに今までやってきた季節性インフルエンザと同じことを徹底してやっていただくということが、まず基本的にあるかと思います。ですので、改めて9月2日に初めてお話しするようなことをこちらから説明するのではなくて、今までもやってきていただいたことを確認するという意味合いが大きいかと思います。また、今現時点でわかっている
新型インフルエンザの最新の情報を提供させていただくと、そういう形になろうかなというふうに思っております。具体的に、体温をどのようにはかるかとか、記録して報告してもらうかとか、そういう具体的な事項につきましては、まだこれから教育
委員会とも詰めていかなくてはならない点が多々あるかと思いますので、十分連携をしながら対応してまいりたいと思っております。
○
委員長 青柳委員。
◆
青柳雅之 委員 夏休みにかかわらずこれだけの集団発生が出ました。ですから、新学期から少なくとも毎朝の体温をはかってもらうような対策をとりますよというのが、ここに本日報告されてきたというのであったら、これはしっかりやっているなということで安心もしますし、よくわかるんですが、何をしているのかということの報告もなく、しかも9月2日以降に例年のとおり周知しますよと言うのでは、何か後手後手どころか、これだけの集団発生の事例が上がりましたよというのをこの
委員会に報告した割には、何かそれに対して大したあれもないのかな。あるいは、この先そんなに問題視というか、危機感みたいなものを感じてないのかなというふうにしかとれませんので、その辺を指摘させていただきますことが1点。
あとは、小学校のほうにおいては、まだプールの授業をやっていますから、日常的に毎朝の体温をはかったりという作業は、各家庭でほぼやっていると思うんですね。ですから、そういった意味でそれを継続して、インフルエンザや何かの把握のために、これをこれから先も続けますよなんていうことを徹底していただく。あるいは各家庭に協力していただくことなんていうのは、全然、大した負担にならないと思いますので、9月1日なんていうのは一番子どものやりとりの中でお手紙や何かもいっぱい配布される日ですから、そういった方針があるのであったら、9月1日にしっかりと2学期の初めからスタートするというのが、一番スムーズにいくと思いますから、そういったことも含めて、何で9月2日なのということをちょっと指摘させていただきました。今後、ぜひ工夫をしてやっていただきたいと思います。要望しておきます。
○
委員長 池田委員。
◆
池田清江 委員 このインフルエンザの報告について、私は8月4日に、
新型インフルエンザが発生したことによって東浅草こどもクラブが臨時休業をするというファックスをいただいたんですけれども、この現状、このときのどのような現状で、そして今はどんな対応をされて、どのように今対策を練られていてどのような現状かという、そういった報告があるのかなと思っていたんですけれども、その辺は教育
委員会との連携できょう報告できますでしょうか。
○
委員長 児童保育課長。
◎秋山欣也 児童保育課長 それでは、教育
委員会、本日、児童保育課だけですので、初めに今回の報告させていただいている東浅草こどもクラブの状況について、まずちょっと簡単に報告させていただきます。
まず、7月31日の金曜日の日に若干熱のあった子が何人かおりました。翌土曜日になりまして、熱が下がらないということで、その方が病院に行ったら病院で
新型インフルエンザということを医者から言われたという状況でございます。その時点では、まだこどもクラブのほうには連絡はなかったわけでございますが、翌日曜日明けまして8月3日の月曜日の日に保護者のほうからA型と診断されたという報告がございました。その時点で、東浅草こどもクラブでございますが、13名の欠席があったということでございまして、それに基づきまして児童保育課のほうから保健所のほうに連絡をしました。また、午前中に保健所のほうから東浅草こどもクラブのほうに調査が入ったというふうなところでございます。それから、午後になりまして、インフルエンザの対策会議を開催しまして、そこで東浅草こどもクラブの臨時休業を決めさせていただいたというところでございます。
また、夕方には保護者にその旨を通知させていただいたというところでございます。それを受けまして、翌日の火曜日になりまして、こどもクラブすべて、または保育園の保護者に東浅草こどもクラブでインフルエンザが出たという話、また臨時休業したという話、また一般的な注意ということで報告させていただいたところでございます。
以上が、東浅草こどもクラブの状況でございます。
それから、現在の状況ということでございます。
保育園、それからこどもクラブの所管になりますので、そちらの関係で申し上げますと、先週の金曜日の時点で、合計数で発症数が42名ということでございます。これが、保育園で4園、それから認証保育所で1園、それからこどもクラブで5クラブと、合計42名の発症があったということでございます。こちらのほうは、保健所でとらえた部分と、また保護者のほうから報告があったというのを合計しまして42名がいたというふうな状況でございます。
それから、これを受けまして区の対応でございますけれども、既に5月の時点でインフルエンザの対応についてということで、通常の登園時の健康状態の把握、または職員、園児の手洗い、うがいの履行、またそういうことについて周知徹底しますという旨を保護者のほうにお知らせをしています。また、あわせて保護者のほうにも登園時前には、非常に健康状態に気を使っていただくということを周知徹底しているところでございます。
あわせまして、全体的な対応ということになりますが、5月ごろより緊急の会議を何回も開きまして、平常時の対応ということで、保育園、それからこどもクラブについては、毎朝、検温していただいております。それを毎日報告していただいて、毎日それを保健所に報告しているというのをやってございます。
また、職員の手洗い、うがいの履行も徹底しているところで、登園後にまた発熱があった場合には、お迎えに来ていただくということを実施しているところでございます。
また、私立につきましても、基本的には区のほうから要請ということになりますが、適時、
情報提供しまして、相談に乗りながら、また私立のほうも対応しているというところでございます。
○
委員長 池田委員。
◆
池田清江 委員 要望なんですけれども、きちっと区のほうからこういった報告というか、ファックスをいただいていますので、当然、この所管の
保健福祉委員会で現状のインフルエンザも、42名も発症していますので、そういったことに対しての今の対応と、それから今後の現状、しかも9月から集団保育というか、そういったところに大勢の方々が集まってくるし、こどもクラブなんかもそれぞれの学校に帰っていくわけですので、当然、ふえてくる可能性もあるわけですよね。そういった現状を必ずこういった
委員会に報告していただきたい。ファックスだけ流せばいいという感じではなくて、当然、地域の方々からもどうなっているんですかと私たちも質問されます。それについて、きちっと答えられるような体制を整えておきたいなと思いますので、要望で結構です。
○
委員長 副
委員長。
◆石川義弘 副
委員長 実は、今、ずっとお話が出ているのが子どもばかりの話なんですが、先ほどハイリスクで実は
台東病院が断ったのか、断らなかったのか非常に難しいところだと思います。こういうふうに感染性の強いものであるときは、特にどこから入ってくるかわからないという世界では、非常に注意しなければいけないのかなというふうに考えています。そういう意味では、
台東病院、断ったのがいいか悪いかはもう一回判断するとして、私がちょっと心配なのは特養なんですよね。特養の中で、1件でも発症したときに、特養自体を学級閉鎖するわけにいかないですから、どのような対処を特養みたいなところは考えているのか。もし考えていないんだったら、これを早急に考えていただきたいと思うんですが。
○
委員長 福祉課長。
◎上野俊一
福祉課長 福祉施設全般にわたりますので、私のほうから答弁いたします。
現在、発症の状況なんですけれども、障害施設で1カ所、それから高齢関係の施設で1カ所発生している。ただ、今のところ1名ということで、2名以上ではないということで、先ほどの報告には入ってないんですけれども、そういった状況です。
その施設なんですけれども、基本的には入所と通所に分けて高齢・障害対応を考えましょうということになっております。入所については、当然、発症した方はほかの人と接触しないように個室に移すとか、隔離するというような形で、十分な治療体制をとるということになろうかと。通所施設につきましては、今のところ、まだ1人、2人というような形で、まだ院内感染が進んでないという――施設内感染ですね――拡大してないという状況の判断の場合は、まだ休業という判断はしてないということで、営業を続けましょうといったような判断で、そこがまた施設内感染が進むということを判断した場合は、お休みするといったような対応をしていくということになろうかということでございます。
○
委員長 副
委員長。
◆石川義弘 副
委員長 年寄りの場合は、一応、それに類似した免疫力があるのではないかということで、かかりづらいだろうという話があるんですが、やはり広がれば広がる可能性は十分ある施設ですし、1回かかって広がり出したら、どうなってしまうかわからない状態ですので、個室に移すのでも
台東病院なんかだったら近いですから、やはりできれば病院の個室に移すとか、そこの老健の中に入れておいたり、あるいは特養の中に置いておくというのは、ちょっと考えものなのではないかなと思うんですよ。ちょっと、その辺、注意深くやっていただいたほうがいいのではないかなと思いますので、いつまたインフルエンザ自身の中の形が変わるかどうかわからないので、十分注意してやっていただいたほうがいいかなと思っています。それは要望しておきますので、よろしくお願いします。
○
委員長 インフルエンザ、先ほどの教育
委員会との連携については、まだ9月1日まで時間がありますので、しっかりその辺を通達して指導していただきたいと思います。
ただいまの報告については、ご了承願います。
――
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○
委員長 次に、「台東区
一般廃棄物処理基本計画」の改定について、
清掃リサイクル課長、報告願います。
◎加藤敏明
清掃リサイクル課長 それでは、「台東区
一般廃棄物処理基本計画」の改定について、資料4に従いまして、ご報告させていただきます。
本計画は、みんなでつくる循環型社会の実現を基本理念に掲げ、区民・
事業者・行政のパートナーシップのもと、ごみ減量と資源回収の向上に向けた施策を展開するための基本計画であります。
まず、項番1、計画の経過と取り巻く環境の変化でございます。
台東区では、平成12年に清掃事業が移管されるに当たり「台東区
一般廃棄物処理基本計画」を策定いたしております。その後、台東区基本構想、長期総合計画の改定を受け、平成18年3月に10年間の現行計画を策定いたしました。この間、国や東京都の関係計画が改定され、23区においても環境保全を前提とした循環型社会を形成する施策展開が求められております。
項番2、台東区の変化でございます。
既に、ご協力いただいています平成20年10月からのサーマルリサイクルの実施、またそれに先立ち平成19年10月から食品発泡トレイ・カップ等の集積所における分別回収を開始しております。さらに、平成21年3月から繁華街等において収集回収を多く設定していた地域につきましても、区内全域で収集回収を統一いたしております。
項番3でございます。改定に向けての
考え方とスケジュールでございます。
このような経過の中で、これまでの取り組みにおける成果や課題を検証するとともに、今後を展望し、中間年度となります平成22年度に現行計画を改定するものです。改定に当たりましては、国や東京都の指針、また他区の動向に留意するとともに、台東区の地域特性や収集形態を踏まえるとともに、みんなでつくる循環型社会の実現を目指して、現行計画を改定いたします。
なお、改定作業は本
委員会、水島
委員長、環境・安全安心特別
委員会、
青柳委員長、お2人にも委員になっていただいております台東区廃棄物減量等推進審議会を通じ、下記のスケジュールにて進めてまいります。
裏面でございます。
ご参考に本計画の位置づけについて表としたものでございます。
本計画は、自治体の法定計画として位置づけられており、おおむね5年ごとに改定することになっております。